阪神大震災局所的被害の原因

　阪神淡路大震災では、震源地は同じにもかかわらず、地域により被害の規模に大きな差がありました。道をへだてたこちら側の家は無事で、向こう側は倒壊したということをよく耳にします。この違いはどこにあったのでしょう？

　震源地からの地震の揺れは、固い地盤では２倍以下に増幅され、普通か軟弱な地盤では２倍から５倍、時には１０倍にも増幅されることがあります。
（表層地盤の固有周期および増幅度は建設省告示第１４５７号による式によって計算します）

下図の例では震度７は巾５００ｍ〜１ｋｍに集中しています。
まず、自分の家の地盤を知り、それに適した耐震補強をすることが重要です。

地盤の地図はありますが大まかなものなので、自分の家の直下の地盤まではわかりません。

　阪神淡路大震災では、不幸にも９割近くの方が建物の倒壊による圧迫死（窒息死）で尊い命を奪われ、その倒壊した多くは８１年の建築基準法の改正前に建てられた木造住宅でした。
日本全国で耐震調査した４万４千軒の木造住宅のうち、４軒に３軒は「耐震性能に不安あり」という診断結果が新聞紙面で発表され、また、兵庫県が調査した１万３千軒では８割以上の木造住宅に「倒壊または大破壊の危険あり」「やや危険あり」という診断結果が出ています。特に、８１年以降に建てられた木造住宅なら安心かというと、３割の住宅は「倒壊の恐れあり」とされ、比較的新しい住宅でも油断できないことが明らかになっています。
政府が今後３０年以内に起こる確率を、南海地震で４０％、東南海地震で５０％と発表していること、さらには近年の地震状況を考えると、大地震に備え早急に住まいの耐震性能を診断する必要があるのではないのでしょうか？

　現在の耐震診断は、国土交通省住宅局監修の「簡易耐震診断」又は「精密耐震診断」に準拠したものが広く行われていますが、「安全と思われます」「一応安全と思われます」「やや危険です」「倒壊又は大破壊の危険があります」の判断しかありません。
これではどのくらいの震度まで耐えられるのか、また、地盤の状況や地盤と建物の共振の可能性などがわかりません。それに、どの程度改修すればいいのか、改修後にどれくらい耐震性能がアップしたのかも把握することはできません。